能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
初めに、整理番号第11号再生可能エネルギーを使った地方の人口減少に歯止めをかける仕組みづくりを求める意見書提出についての陳情は、まず、継続審査に付すべきであるとの意見として、本陳情は、本県沖の洋上風力発電計画の課題についても触れられている。
初めに、整理番号第11号再生可能エネルギーを使った地方の人口減少に歯止めをかける仕組みづくりを求める意見書提出についての陳情は、まず、継続審査に付すべきであるとの意見として、本陳情は、本県沖の洋上風力発電計画の課題についても触れられている。
地球を思い、国を思い、秋田を、由利本荘市をよくするための再生可能エネルギー政策が、市民を分断したのでは本末転倒も甚だしいので、ここに風力発電に関する知見及び見解を列挙します。 その内容が真実か否かを確認したいと思いますので、当局におかれましては、簡潔にお答えください。
洋上風力関連では、秋田洋上風力発電株式会社による能代港湾内洋上風力発電が今年末の商業運転開始を目指して建設されており、また海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律に基づく、秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域における発電事業者として、昨年末に選定事業者として三菱商事エナジーソリューションズ株式会社を代表とするコンソが選定され、今後、
既に経済的にも原発の経済性については、再生可能エネルギーより高くなっていることは計算できないのでしょうか。国がやらなかったら地方がやる、そんな地方自治体が増えてきました。東京都は新築住宅に太陽光発電の設置を義務化します。能代市も、エネルギーのまちとして、本来のＧＸ（グリーントランスフォーメーション）を行わなければなりません。
初日は、兵庫県淡路島洲本市のエネルギーパーク洲本についてでありますが、本市でも進められております再生可能エネルギー事業に関連し、行政が主体となり、再生可能エネルギーを地域の資源と考えるをテーマに取り組んでおられる、あわじ環境未来島構想の事例を研修してまいりました。
市といたしましては、洋上及び陸上の風力発電事業者に対し、視察への協力はもとより、今後も地元企業の活用や雇用の創出のほか、地域貢献を働きかけ、再生可能エネルギー導入のメリットをより多くの市民が共有できるよう、官民協働により引き続き取り組んでまいります。
調査内容は、候補地に関する状況や、再生可能エネルギーの利用可能性、海底ケーブル陸揚局等の調査、民間事業者がビジネスベースで重視する自然災害リスクや電力・通信インフラの整備に要する時間・費用等に関する候補地の分析等で、調査事業に係る補助率は、補助対象経費の２分の１以内であります。
都内で開催された設立総会には本市をはじめ、発起人である男鹿市、由利本荘市、八峰町、三種町、千葉県の銚子市、旭市、長崎県の五島市のほか、有望な区域として整理されている海域の３市１町、港湾法における海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾が所在する２市の合わせて14自治体が出席いたしました。
我が国では、エネルギー自給率の向上や温室効果ガス削減のため、再生可能エネルギー発電の普及は喫緊の課題であり、特に洋上風力発電については第６次エネルギー基本計画においても、再生可能エネルギー主力電源化の切り札として推進していくことが必要とされています。
我々の日常生活や企業活動において、安全・安心かつクリーンなエネルギーの確保は重要かつ喫緊の課題であり、国の第６次エネルギー基本計画においても、再生可能エネルギーを主力電源として位置づけられていることから、今後も地域住民や利害関係者の理解を得ながら、事業が進められるべきものと考えております。
また、次世代エネルギー導入促進事業費の内容について質疑があり、当局から、市内で再生可能エネルギー事業を行っている事業者、もしくは市内への進出を予定しているエネルギー事業者等を講師として、市内に所在する高校の生徒を対象に能代次世代エネルギースクールを開校する事業、国の補助事業を申請し、市内の公共施設等約40か所に太陽光発電の設置の可能性、課題の有無を調査する公共施設等太陽光発電導入ポテンシャル調査事業及
さらに、今後は、公募の実施スケジュールの見直しが発表されている、八峰町及び能代市沖を加え、他の海域においても港湾法における海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾の能代港を活用する洋上風力発電事業の計画があります。
計画地には農地も含まれていることから、市では、再生可能エネルギーの普及促進と、農林漁業の発展及び農山漁村の活性化を図るため、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律に基づき、能代市農山村地域再生可能エネルギー共生協議会を設置し、能代市農山村における再生可能エネルギー基本計画をまとめました。
この間、白神ねぎのブランド化をはじめとする農業振興や再生可能エネルギーの導入促進、中国木材の誘致等、本市の未来につながる明るい兆しも見えてきております。 ５期目は、４期16年間でまいた種を、花を咲かせ実らせることに邁進し、ふるさと能代の発展のため、未来を切り開く４つの政策にチャレンジいたします。 １つ目は、戦略作物の出荷額を30億円へ。
再生可能エネルギー、電力自給率が300％を超える本市の特徴をもってしても、超えるべきハードルは非常に高いものと感じます。 今年度、地球温暖化対策実行計画の地域施策編を策定すると報告されましたが、残された時間はあと8年しかございません。一日も早くタイムテーブルに沿った具体的プランや詳細な年次目標を企業を含めた全ての市民の皆様に示し、理解を得て、協力していただく必要があると強く考えます。
平成24年からスタートした固定価格買取制度は、再生可能エネルギーの普及を目的として再生可能エネルギーで発電した電力を一定期間、固定価格で電気事業者が買い取ることを義務づけております。 この電気事業者が買取りに要した費用は、電気の使用者が負担する再エネ賦課金によって賄うこととされており、その単価は再エネ導入の推進値により毎年度、経済産業大臣が決定し、公表しております。
最後に、７、（３）本ガイドラインを遵守しない事業者については、事業者名、事業概要等を公表するとともに、今後本市での再生可能エネルギー事業の全ての取扱いの中止を求めることがあると、こうありますが、この処分を受けた実例はございますか。お答えください。 大項目６、小形風力発電施設建設等に関するガイドラインについて、中項目（２）ガイドライン遵守をいただく方策は。
地球温暖化対策につきましては、再生可能エネルギー電力自給率が300％を超える本市の特徴を生かし、2030年までにＣＯ2排出量実質ゼロの達成を目指す「ゼロ・カーボンシティ宣言」を去る3月14日に行いました。
再生可能エネルギー導入の推進など、本市の取組が理解され、寄附いただけたものと考えており、今後も、様々な手段を活用して、企業側が興味を持っていると思われる雇用確保や再生可能エネルギー等の個別事業をＰＲし、さらなる寄附の受入れにつなげていきたい、との答弁があったのであります。
豊富な再生可能エネルギーによる電力を地域内に供給し、電力料金及びその利益を地域内で循環させる電力の地産地消を実現し、電力料金等の域内循環により地域の活性化を図り、人口減少社会においても持続可能なまちを目指すことで、このまちに住んでいることを誇りに思う市民の増加が期待されますとあります。